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過去7日間の記事

• 2025.04.03 10:09

  〔東京株式〕下げ幅縮小＝一時１６００円超安（３日前場中盤）

  　（１０時５分）日経平均株価は一時１６００円超下落した後、下げ幅を縮めている。トランプ米政権が発表した相互関税の内容が「想定を上回った（大手証券）」ことから世界経済が停滞するとの懸念が強まり、ほぼ全面安の展開となった。ただ、米国と各国・地域との交渉が今後始まるとみられ、関税が回避・軽減されるとの期待感から下げ渋った。

  　業種別では、銀行業が下落率トップ。一方、医薬品業は小幅安にとどまっている。

  　（寄り付き）日経平均株価は前日比６８４円２０銭安の３万５０４１円６７銭で始まった。トランプ米政権の相互関税発表を受け、売りが先行している。

• 2025.04.03 09:05

  〔東京株式〕大幅安＝米相互関税受け（３日前場寄り付き）

  　（寄り付き）日経平均株価は前日比６８４円２０銭安の３万５０４１円６７銭で始まった。トランプ米政権の相互関税発表を受け、売りが先行している。

• 2025.04.03 05:48

  〔米株式〕ＮＹダウ反発、２３５ドル高＝ナスダックも高い（２日）

  　【ニューヨーク時事】２日のニューヨーク株式相場はトランプ米大統領による相互関税の発表を控えて様子見ムードが広がる中、反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２３５．３６ドル高の４万２２２５．３２ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５１．１６ポイント高の１万７６０１．０５で引けた。

  　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比２４２５万株減の９億９０８５万株。

  　トランプ氏はこの日の取引終了後、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の内容を発表。これに先立ち、市場では想定よりも緩やかな関税になるとの期待感もある中、日系証券筋は「買い戻しの動きが出た」と指摘した。

  　個別銘柄では、電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１〜３月期の世界販売台数が前年同期比で１３％減少したと発表し、一時６％超下げた。ただその後、米メディアがマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は近くトランプ政権を離れる見通しだと報じたことを好感し、株価は急伸。５％超高で引けた。

  　ダウ平均の構成銘柄では、アマゾンは２．０％高、アップルは０．３％高。ゴールドマン・サックスは２．７％高、アメリカン・エキスプレスは１．８％高となった。一方、シェブロンは１．２％安、コカ・コーラは０．８％安、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は０．６％安だった。

• 2025.04.03 02:20

  〔米株式〕ＮＹダウ上昇に転じる、２８４ドル高＝ナスダックも高い（２日午後）

  　【ニューヨーク時事】２日午後のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領による相互関税の詳細発表に注目が集まる中、上昇に転じている。午後１時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比２８４．９９ドル高の４万２２７４．９５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２１０．０４ポイント高の１万７６５９．９３。

  　トランプ氏はこの日午後４時からホワイトハウスで演説し、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の詳細を発表する。米メディアによると、巨額の貿易赤字是正に向け、「米国史上最大規模の関税賦課」になる見通しだ。ただ、具体的な手法については、国・地域ことに関税率を設定する案、ほぼすべての輸入品に一律２０％の関税をかける案など、複数案が取り沙汰されているものの、まだ詳細は見えず、朝方は売りが先行。しかし、想定よりも緩やかな内容になるとの見方が一部で浮上し、相場はプラス圏を回復している。

  　このほか、報道によると、トランプ氏は側近や閣僚らに、政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家のイーロン・マスク氏が近く退く予定と伝えた。これを受け、同氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価も反発している。

• 2025.04.02 23:12

  〔米株式〕ＮＹダウ続落、１６５ドル安＝ナスダックも安い（２日午前）

  　【ニューヨーク時事】２日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領による相互関税の発表を控えた警戒感から売りが先行し、続落している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比１６５．２９ドル安の４万１８２４．６７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が５７．３１ポイント安の１万７３９２．５８。

  　トランプ氏はこの日午後４時からホワイトハウスで演説し、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の詳細を発表する。米メディアによると、巨額の貿易赤字是正に向け、「米国史上最大規模の関税賦課」になる見通しだ。ただ、具体的な手法については、国・地域ごとに関税率を設定する案、ほぼすべての輸入品に一律２０％の関税をかける案など複数案が取り沙汰されているものの、まだ詳細は見えず、投資家は警戒姿勢を強めている。

  　一方、米民間雇用サービス会社ＡＤＰが朝方発表した３月の全米雇用報告では、非農業部門の就業者数が前月比１５万５０００人増加。市場予想（１１万５０００人増＝ロイター通信調べ）を上回り、労働市場が底堅さを維持していることを示唆する内容だった。

  　個別銘柄を見ると、アムジェン、メルクなどヘルスケア関連の一角が軟調。半面、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェースなどの金融はしっかり。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２．４％下落。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の政治干渉が反発を招き、１〜３月期の世界販売台数が３四半期ぶりにマイナスとなった。

• 2025.04.02 22:39

  〔米株式〕ＮＹダウ続落、２０６ドル安＝ナスダックも安い（２日朝）

  　【ニューヨーク時事】２日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領による相互関税の発表を控えた警戒感から売りが先行し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２０６．６０ドル安の４万１７８３．３６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１７９．４４ポイント安の１万７２７０．４５。

• 2025.04.02 15:45

  〔東京株式〕小幅続伸＝米相互関税詳細の公表前で様子見（２日）

  　【プライム】日経平均株価の終値は前日比１０１円３９銭高の３万５７２５円８７銭と小幅続伸。トランプ米政権による相互関税の詳細が日本時間３日早朝に公表されるのを前に、様子見姿勢が強くもみ合った。幅広い銘柄が下落したものの、半導体関連など値がさ株の一角に買いが入り指数を押し上げた。売り買いともに弱く、商いは伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１１．４４ポイント安の２６５０．２９と下落した。

  　２３％の銘柄が値上がりし、値下がりは７４％。出来高は１８億４８２０万株。売買代金は４兆０３２４億円。

  　業種別株価指数（３３業種）はその他製品、機械、サービス業などが上昇。下落は電気・ガス業、銀行業、医薬品など。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高は４億６７９９万株。

  　【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は軟調。

• 2025.04.02 13:45

  〔東京株式〕前日終値近辺で小動き＝薄商い（２日後場中盤）

  　（１３時３５分）日経平均株価は前日の終値近辺での小動きとなっている。日本時間３日早朝にトランプ米政権による相互関税の詳細の発表を控えており、市場関係者は「投資家は新規のポジションを取りづらく、既存のポジションを手じまう動きが中心だろう」（銀行系証券）とみている。このため商いも伸び悩んでいる。

  　一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は引き続きマイナス圏での推移となっており、市場では「きょうのプライム市場では７割以上の銘柄が下落しているため、日経平均よりＴＯＰＩＸの方が相場の実態を表している」（同）との声が聞かれた。

  　（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２０円８７銭高の３万５６４５円３５銭で始まった。前場に続き値がさ株の一角が堅調に推移しているものの、幅広い銘柄が売られ指数は前場の終値付近でもみ合っている。

  　（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１５円３３銭高の３万５６３９円８１銭と小幅高。米ハイテク株高を好感し買い先行で始まったものの、徐々に売りに押され前日終値付近でもみ合う展開となった。日本時間３日早朝に公表されるトランプ米政権による相互関税への警戒感から様子見ムードが強く、狭いレンジでの取引だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．１０ポイント安の２６４４．６３と下落した。

  　２２％の銘柄が値上がりし、値下がりは７４％。出来高は８億４２０７万株。売買代金は１兆７７０９億円。

  　業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、その他製品、輸送用機器などが上昇。下落は電気・ガス業、鉄鋼、鉱業など。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高は２億８６０４万株。

  　【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は弱含み。

  　（１０時１０分）日経平均株価は朝方上昇して始まったものの、徐々に売りに押され、値を消す展開となっている。プライム市場では約８割の銘柄が値下がり。米政権がすでに発表している輸入自動車に対する２５％の追加関税が、３日から課せられることを嫌気し自動車株が売られているほか、原油市況の下落を受け石油関連株も軟調に推移している。一方、値がさの半導体関連株の一角が引き続き買われ指数を下支えしている。

  　（寄り付き）日経平均株価は前日比１２６円５４銭高の３万５７５１円０２銭と、上昇して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が５営業日ぶりに反発したのを好感し、半導体関連株に買いが入っている。

• 2025.04.02 12:41

  〔東京株式〕もみ合い＝前場終値付近（２日後場寄り付き）

  　（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比２０円８７銭高の３万５６４５円３５銭で始まった。前場に続き値がさ株の一角が堅調に推移しているものの、幅広い銘柄が売られ指数は前場の終値付近でもみ合っている。

  　（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１５円３３銭高の３万５６３９円８１銭と小幅高。米ハイテク株高を好感し買い先行で始まったものの、徐々に売りに押され前日終値付近でもみ合う展開となった。日本時間３日早朝に公表されるトランプ米政権による相互関税への警戒感から様子見ムードが強く、狭いレンジでの取引だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．１０ポイント安の２６４４．６３と下落した。

  　２２％の銘柄が値上がりし、値下がりは７４％。出来高は８億４２０７万株。売買代金は１兆７７０９億円。

  　業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、その他製品、輸送用機器などが上昇。下落は電気・ガス業、鉄鋼、鉱業など。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高は２億８６０４万株。

  　【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は弱含み。

  　（１０時１０分）日経平均株価は朝方上昇して始まったものの、徐々に売りに押され、値を消す展開となっている。プライム市場では約８割の銘柄が値下がり。米政権がすでに発表している輸入自動車に対する２５％の追加関税が、３日から課せられることを嫌気し自動車株が売られているほか、原油市況の下落を受け石油関連株も軟調に推移している。一方、値がさの半導体関連株の一角が引き続き買われ指数を下支えしている。

  　（寄り付き）日経平均株価は前日比１２６円５４銭高の３万５７５１円０２銭と、上昇して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が５営業日ぶりに反発したのを好感し、半導体関連株に買いが入っている。

• 2025.04.02 11:45

  〔東京株式〕小幅高＝様子見ムード強まる（２日前場）

  　（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比１５円３３銭高の３万５６３９円８１銭と小幅高。米ハイテク株高を好感し買い先行で始まったものの、徐々に売りに押され前日終値付近でもみ合う展開となった。日本時間３日早朝に公表されるトランプ米政権による相互関税への警戒感から様子見ムードが強く、狭いレンジでの取引だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．１０ポイント安の２６４４．６３と下落した。

  　２２％の銘柄が値上がりし、値下がりは７４％。出来高は８億４２０７万株。売買代金は１兆７７０９億円。

  　業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、その他製品、輸送用機器などが上昇。下落は電気・ガス業、鉄鋼、鉱業など。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は下落。出来高は２億８６０４万株。

  　【グロース】グロースＣｏｒｅ、グロース２５０は弱含み。

  　（１０時１０分）日経平均株価は朝方上昇して始まったものの、徐々に売りに押され、値を消す展開となっている。プライム市場では約８割の銘柄が値下がり。米政権がすでに発表している輸入自動車に対する２５％の追加関税が、３日から課せられることを嫌気し自動車株が売られているほか、原油市況の下落を受け石油関連株も軟調に推移している。一方、値がさの半導体関連株の一角が引き続き買われ指数を下支えしている。

  　（寄り付き）日経平均株価は前日比１２６円５４銭高の３万５７５１円０２銭と、上昇して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が５営業日ぶりに反発したのを好感し、半導体関連株に買いが入っている。

• 2025.04.02 10:14

  〔東京株式〕値を消す＝約８割の銘柄が値下がり（２日前場中盤）

  　（１０時１０分）日経平均株価は朝方上昇して始まったものの、徐々に売りに押され、値を消す展開となっている。プライム市場では約８割の銘柄が値下がり。米政権がすでに発表している輸入自動車に対する２５％の追加関税が、３日から課せられることを嫌気し自動車株が売られているほか、原油市況の下落を受け石油関連株も軟調に推移している。一方、値がさの半導体関連株の一角が引き続き買われ指数を下支えしている。

  　（寄り付き）日経平均株価は前日比１２６円５４銭高の３万５７５１円０２銭と、上昇して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が５営業日ぶりに反発したのを好感し、半導体関連株に買いが入っている。

• 2025.04.02 09:04

  〔東京株式〕上昇スタート＝米ハイテク株高で（２日前場寄り付き）

  　（寄り付き）日経平均株価は前日比１２６円５４銭高の３万５７５１円０２銭と、上昇して始まった。前日の米国市場でハイテク株中心のナスダック総合指数が５営業日ぶりに反発したのを好感し、半導体関連株に買いが入っている。

• 2025.04.02 05:41

  〔米株式〕ダウ小反落、１１ドル安＝相互関税に警戒感（１日）

  　【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が翌日に発表する相互関税への警戒感がくすぶる中、小反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１１．８０ドル安の４万１９８９．９６ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５０．６０ポイント高の１万７４４９．８９で引けた。

  　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比４億４１０２万株減の１０億１５１０万株。

  　米紙ワシントン・ポストによると、相互関税を巡っては、ほぼすべての輸入品に約２０％の関税を課す案がトランプ政権内で浮上している。消費減退を招き景気減速が避けられないとの不安から金融株などが売られた。

  　米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が公表した３月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４９．０と前月（５０．３）から低下し、市場予想（ロイター通信調べ＝４９．５）も下回った。物価高の下で不況となる「スタグフレーション」を連想させる内容だったことから地合いが悪化し、リスク回避の売りが進んだ。

  　一方、これまで大きく値を下げたアマゾン・ドット・コムなどハイテク株に買い戻しが入ったことに加え、高関税政策を巡る楽観論も相場を下支えし、ダウはプラス圏に浮上する場面もあった。

  　ダウ構成銘柄は、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が７．６％安、メルクが２．９％安、ビザが１．２％安。マイクロソフトは１．８％高、ナイキは２．０％高、エヌビディアは１．６％高だった。

• 2025.04.01 23:38

  〔米株式〕ＮＹダウ反落、３７３ドル安＝ナスダックも安い（１日午前）

  　【ニューヨーク時事】１日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権による相互関税の発表を前にした警戒感から売りが先行し、反落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時２５分現在、前日終値比３７３．１８ドル安の４万１６２８．５８ドル。一時は４８０ドル余り下げた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は６７．０６ポイント安の１万７２３２．２３。

  　トランプ米政権は貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の詳細を２日に発表する。全世界が対象となる。ベッセント財務長官は３月３１日の米メディアインタビューで、相互関税の詳細を２日に発表すると明言。一方で、トランプ氏は記者団に、相互関税の計画は「定まった」と強調しながらも、発表については前倒しの可能性も残した。米紙ワシントン・ポストが１日に関係筋の話として報じたところによると、トランプ氏の側近が大半の輸入品に約２０％の関税を課す案を起草しているという。高関税計画を巡る不確実性が高まる中、米経済のリセッション（景気後退）入りやインフレ再燃が警戒され、市場のリスク選好意欲が後退。ダウ、ナスダックともに売り先行で始まった。

  　さらに、この日午前発表された一連の米経済指標が市場予想を下回る結果となり、地合いが悪化したため、リスク回避の売りに拍車が掛かった。米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が午前１０時に発表した３月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４９．０（前月５０．３）と、市場予想（ロイター通信調べ）の４９．５を下回った。米労働省が同時刻に公表した２月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では、非農業部門の求人数は前月比１９万４０００件減の７５６万８０００件と、市場予想の７６１万６０００件を下回った。

  　個別銘柄では、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が５％近く下落し、ダウ平均の下げを先導。ボーイング、ゴールドマン・サックスがともに２％超安となっている。一方、マイクロソフト、ウォルマートは小じっかり。シェイクシャックは投資判断引き上げをはやして、１．５％上伸している。

• 2025.04.01 22:40

  〔米株式〕ＮＹダウ反落、２５０ドル安＝ナスダックも安い（１日朝）

  　【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権による相互関税の発表を前にした警戒感から売りが先行し、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３６分現在、前日終値比２５０．５８ドル安の４万１７５１．１８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７５．４２ポイント安の１万７２２３．８７。

• 2025.04.01 15:56

  〔東京株式〕横ばい＝自律反発も関税重し（１日）

  　【プライム】日経平均株価は前日比６円９２銭高の３万５６２４円４８銭とほぼ横ばいで終了した。堅調だった米国株式の流れを受けて、寄り付き直後は前日の大幅下落からの自律反発で上昇。しかし、米の相互関税や重要経済統計の発表を前に買いが手控えられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３．００ポイント高の２６６１．７３。

  　４１％の銘柄が値上がりし、５５％が値下がりした。出来高は１７億５４９２万株、売買代金は４兆０６６９億円。

  　業種別株価指数（３３業種）は鉱業、医薬品、電気・ガス業などが上昇。非鉄金属、精密機器、銀行業などが下落した。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高４億７１２７万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに大幅安。

• 2025.04.01 14:05

  〔東京株式〕もみ合い＝前日終値挟み（１日後場中盤）

  　（１３時４５分）日経平均株価は、後場に入り一時マイナス圏に転落するなど前日終値を挟んだもみ合いとなっている。朝方は自律反発から上昇したものの、２日に米政府が相互関税の発表を予定しており「リスクを取れるタイミングでない」（国内証券）との声が聞かれるなど、買いを手控える動きが広がっているようだ。

  　（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１９８円４５銭高の３万５８１６円０１銭で始まった。前場終値に比べ上げ幅を縮小している。朝方は上昇したものの３万６０００円近辺で売りに押される展開。後場に入っても目立った材料がなく小動きとなっている。

  　（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比２０８円０３銭高の３万５８２５円５９銭と上昇して終了した。米国株式の回復を支えに、前日の大幅下落から自律反発の動きが強まった。とはいえ、米政権の関税政策に対する不透明感が引き続き重しとなり上値は抑えられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１７．１８ポイント高の２６７５．９１。

  　６８％の銘柄が値上がりし、２８％が値下がりした。出来高は７億４３５１万株、売買代金は１兆８０４２億円。

  　業種別株価指数（３３業種）は医薬品、その他製品、電気・ガス業などが上昇。非鉄金属、精密機器、銀行業が下落した。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億４１５７万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに続落。

  　（１０時０１分）日経平均株価は、寄り付き後に一時前日比４００円超上昇し３万６０００円台を回復した。その後は買いが一巡し、３万５８００円前後で推移している。

  　前日の大幅下落の反動から、寄り付き後には東証プライム市場の８割超の銘柄が上昇したが、徐々に買いの勢いが弱まった。市場関係者は「短期的には売られすぎだが、米政府の相互関税や米重要経済統計の発表を控え上値は重い１日となる」との見方を示した。

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３４３円６３銭高の３万５９６１円１９銭と上昇して始まった。前日の大幅下落に対する自律反発の動きから幅広い銘柄に買いが入っている。

• 2025.04.01 12:40

  〔東京株式〕上げ幅縮小＝材料なく（１日後場寄り付き）

  　（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比１９８円４５銭高の３万５８１６円０１銭で始まった。前場終値に比べ上げ幅を縮小している。朝方は上昇したものの３万６０００円近辺で売りに押される展開。後場に入っても目立った材料がなく小動きとなっている。

  　（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比２０８円０３銭高の３万５８２５円５９銭と上昇して終了した。米国株式の回復を支えに、前日の大幅下落から自律反発の動きが強まった。とはいえ、米政権の関税政策に対する不透明感が引き続き重しとなり上値は抑えられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１７．１８ポイント高の２６７５．９１。

  　６８％の銘柄が値上がりし、２８％が値下がりした。出来高は７億４３５１万株、売買代金は１兆８０４２億円。

  　業種別株価指数（３３業種）は医薬品、その他製品、電気・ガス業などが上昇。非鉄金属、精密機器、銀行業が下落した。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億４１５７万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに続落。

  　（１０時０１分）日経平均株価は、寄り付き後に一時前日比４００円超上昇し３万６０００円台を回復した。その後は買いが一巡し、３万５８００円前後で推移している。

  　前日の大幅下落の反動から、寄り付き後には東証プライム市場の８割超の銘柄が上昇したが、徐々に買いの勢いが弱まった。市場関係者は「短期的には売られすぎだが、米政府の相互関税や米重要経済統計の発表を控え上値は重い１日となる」との見方を示した。

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３４３円６３銭高の３万５９６１円１９銭と上昇して始まった。前日の大幅下落に対する自律反発の動きから幅広い銘柄に買いが入っている。

• 2025.04.01 11:46

  〔東京株式〕上昇＝下落から自律反発（１日前場）

  　（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比２０８円０３銭高の３万５８２５円５９銭と上昇して終了した。米国株式の回復を支えに、前日の大幅下落から自律反発の動きが強まった。とはいえ、米政権の関税政策に対する不透明感が引き続き重しとなり上値は抑えられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、１７．１８ポイント高の２６７５．９１。

  　６８％の銘柄が値上がりし、２８％が値下がりした。出来高は７億４３５１万株、売買代金は１兆８０４２億円。

  　業種別株価指数（３３業種）は医薬品、その他製品、電気・ガス業などが上昇。非鉄金属、精密機器、銀行業が下落した。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は反発。出来高２億４１５７万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに続落。

  　（１０時０１分）日経平均株価は、寄り付き後に一時前日比４００円超上昇し３万６０００円台を回復した。その後は買いが一巡し、３万５８００円前後で推移している。

  　前日の大幅下落の反動から、寄り付き後には東証プライム市場の８割超の銘柄が上昇したが、徐々に買いの勢いが弱まった。市場関係者は「短期的には売られすぎだが、米政府の相互関税や米重要経済統計の発表を控え上値は重い１日となる」との見方を示した。

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３４３円６３銭高の３万５９６１円１９銭と上昇して始まった。前日の大幅下落に対する自律反発の動きから幅広い銘柄に買いが入っている。

• 2025.04.01 10:13

  〔東京株式〕買い一巡＝一時４００円超上昇（１日前場中盤）

  　（１０時０１分）日経平均株価は、寄り付き後に一時前日比４００円超上昇し３万６０００円台を回復した。その後は買いが一巡し、３万５８００円前後で推移している。

  　前日の大幅下落の反動から、寄り付き後には東証プライム市場の８割超の銘柄が上昇したが、徐々に買いの勢いが弱まった。市場関係者は「短期的には売られすぎだが、米政府の相互関税や米重要経済統計の発表を控え上値は重い１日となる」との見方を示した。

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３４３円６３銭高の３万５９６１円１９銭と上昇して始まった。前日の大幅下落に対する自律反発の動きから幅広い銘柄に買いが入っている。

• 2025.04.01 09:09

  〔東京株式〕上昇スタート＝自律反発（１日前場寄り付き）

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比３４３円６３銭高の３万５９６１円１９銭と上昇して始まった。前日の大幅下落に対する自律反発の動きから幅広い銘柄に買いが入っている。

• 2025.04.01 05:47

  〔米株式〕ダウ４日ぶり反発、４１７ドル高＝相互関税を注視（３１日）

  　【ニューヨーク時事】週明け３１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が４月２日に発表を予定する相互関税の行方が注視される中、４営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比４１７．８６ドル高の４万２００１．７６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３．７０ポイント安の１万７２９９．２９で引けた。

  　ニューヨーク証券取引所の出来高は前終末比４億０２１９万株増の１４億５６１２万株。

  　トランプ大統領は３０日、相互関税について「すべての国」に適用する可能性に言及。警戒感が高まり、ダウ平均は一時４００ドル超下げた。ただ、市場では「実務的にすべての国に関税をかけるのは難しい」（日系証券）との楽観的な見方が徐々に広がり、取引終盤にかけて買いが優勢となった。

  　景気に左右されづらい生活必需品などの株が積極的に買われ、ダウ平均の構成銘柄ではウォルマートが３．１％高、シャーウィン・ウィリアムズが２．８％高、ホーム・デポが２．３％高、ビザが２．２％高。一方、ボーイングは１．６％安、アマゾン・ドット・コムは１．３％安、エヌビディアは１．２％安だった。

  　大型ＩＴ株や半導体関連の多くが値下がりし、ナスダックはマイナス圏で取引を終えた。テスラは、投資会社が販売台数予想を引き下げたことを受け、１．７％安。

  　米メディアによると、ナスダックの１〜３月期の下げ幅は１０％を超え、２０２２年４〜６月期以来、２年９カ月ぶりの大きさとなった。

• 2025.04.01 02:26

  〔米株式〕ＮＹダウ上伸に転じる、１６０ドル高（３１日午後１時１０分）

  　【ニューヨーク時事】週明け３１日午後のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策がリセッション（景気後退）を招きかねないとの懸念を背景に朝方は売りが先行したものの、その後は買い戻しが入りプラス圏に転じている。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午後１時１０分現在、前週末終値比１６０．４５ドル高の４万１７４４．３５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１６５．３３ポイント安の１万７１５７．６６。

  　トランプ米大統領は３０日夜、４月２日に発表される貿易相手国に同等の関税を課す相互関税について、「すべての国について話をしている」と述べ、全世界が対象になる可能性があるとの見解を示した。ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は同日、相互関税の対象国はトランプ氏が決定するとしつつも、「米国が巨額貿易赤字を抱えているのは１５カ国だ」と指摘し、対象を絞る可能性を示唆していた。相互関税の詳細発表への警戒感が高まる中、リスク回避の動きが先行し、朝方の相場は売りが優勢となっていた。

  　ただ、その後は前週末にダウ平均は７００ドル超安と大幅下落しており、反動から安値拾いの買いも入りやすく、プラス圏で推移している。

  　一方、米金融大手ゴールドマン・サックスは３０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今年の金融政策見通しに関し、０．２５％の利下げが３回行われるとの予想を示した。関税を巡る不透明感を背景としたリセッションリスクの高まりを反映したものという。

  　市場は、今週末に発表される３月の米雇用統計など労働関連指標や、パウエルＦＲＢ議長を含む複数のＦＲＢ高官の発言機会を注視している。

• 2025.03.31 23:10

  〔米株式〕ＮＹダウ続落、１８６ドル安＝ナスダックも安い（３１日午前）

  　【ニューヨーク時事】週明け３１日午前のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策がリセッション（景気後退）を招きかねないとの懸念を背景に続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時現在、前週末終値比１８６．９６ドル安の４万１３９６．９４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３６４．７５ポイント安の１万６９５８．２４。

  　トランプ米大統領は３０日夜、４月２日に発表される貿易相手国に同等の関税を課す相互関税について、「すべての国について話をしている」と述べ、全世界が対象になる可能性があるとの見解を示した。ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は同日、相互関税の対象国はトランプ氏が決定するとしつつも、「米国が巨額貿易赤字を抱えているのは１５カ国だ」と指摘し、対象を絞る可能性を示唆していた。相互関税の詳細発表への警戒感が高まる中、リスク回避の動きが先行し、ダウは売り先行となっている。

  　一方、米金融大手ゴールドマン・サックスは３０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の今年の金融政策見通しに関し、０．２５％の利下げが３回行われるとの予想を示した。関税を巡る不透明感を背景としたリセッションリスクの高まりを反映したものという。

  　市場は、今週末に発表される３月の米雇用統計など労働関連指標や、パウエルＦＲＢ議長を含む複数のＦＲＢ高官の発言機会を注視している。

  　ダウ構成銘柄を見ると、エヌビディアが４％超安とダウの下げを先導。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、セールスフォースなどハイテク株が軒並み下落している。個別銘柄では、バイオ医薬品企業モデルナが１２％超安、製薬大手ファイザーが１％超安。米食品医薬品局（ＦＤＡ）のワクチン責任者が２８日辞任したと伝わった。

• 2025.03.31 22:40

  〔米株式〕ＮＹダウ続落、３０１．６２ドル安＝ナスダックも安い（３１日朝）

  　【ニューヨーク時事】週明け３１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策がリセッション（景気後退）を招きかねないとの懸念を背景に続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比３０１．６２ドル安の４万１２８２．２８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３９７．５１ポイント安の１万６９２５．４８。

• 2025.03.31 15:47

  〔東京株式〕３万６０００円割れ＝米景気懸念で全面安（３１日）

  　【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比１５０２円７７銭安の３万５６１７円５６銭と続急落。トランプ米政権が高関税政策を掲げる中、米国で物価上昇と景気悪化が同時進行する「スタグフレーション」懸念が台頭し、東京市場もリスク回避姿勢が強まって全面安となった。終値の３万６０００円割れは約半年ぶり。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９８．５２ポイント安の２６５８．７３。

  　９６％の銘柄が値下がりし、３％が値上がりした。出来高は２３億３５５５万株、売買代金は５兆３７００億円。

  　業種別株価指数は３３業種すべて下落し、非鉄金属、その他製品、保険業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業の下落率が大きかった。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高４億０６０９万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは大幅安。

• 2025.03.31 14:03

  〔東京株式〕安値もみ合い＝期末で動きづらく（３１日後場中盤）

  　（１３時５８分）日経平均株価はこの日の安値圏でもみ合っている。「３月期末で機関投資家は動きにくい。悪材料が出尽くしたとも言えず、個人の買いも強まりにくい」（国内証券）とされ、後場も全面安状態が続いている。

  　（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８９．８７ポイント安の２６６７．３８。前週末の米国市場でインフレ懸念と景気悪化不安が強まってリスク回避の売りが広がった流れを受け、東京市場は全面安状態になった。

  　９７％の銘柄が値下がりし、上昇は３％にとどまった。出来高は９億８２０４万株、売買代金は２兆１６２４億円。

  　業種別株価指数は３３業種すべて下落し、石油・石炭製品、非鉄金属、保険業、その他製品、電気機器の下落率が大きかった。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億４６４０万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

  　（１０時１０分）日経平均株価は３万６０００円を割り込んだ。プライム銘柄の９６％が下落し、日経平均の構成銘柄で上昇しているのはニトリＨＤ〈９８４３〉だけ。東証の業種別株価指数は３３業種すべてマイナスになるなど、東京市場は全面安状態だ。米国で前週末に発表された経済統計では、物価上昇圧力の根強さと景気の弱さが同時に示され、スタグフレーション懸念につながった。シカゴのボラティリティー指数（ＶＩＸ）が上昇するなど、投資家の不安心理は強まっている。ソフトバンクＧ〈９９８４〉が米国で人工知能（ＡＩ）を備えた工場団地を作る検討を始めたと前週末に報じられたが、同株は５％前後下落。「前向きのニュースにもあまり反応しない」（大手証券）という。

  　

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比６８０円１５銭安の３万６４４０円１８銭と大きく値下がりして始まった。前週末に米国株が急落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行している。

• 2025.03.31 12:38

  〔東京株式〕底ばい＝米株先物、時間外で一段安（３１日後場寄り付き）

  　（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比１４４５円８４銭安の３万５６７４円４９銭で始まった。米国株の先物が時間外取引で水準を一段と切り下げ、今夜の米株安が警戒される状況になっているため、東京市場では押し目を拾う動きも広がりづらく、日経平均は底ばい状態だ。

  　（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８９．８７ポイント安の２６６７．３８。前週末の米国市場でインフレ懸念と景気悪化不安が強まってリスク回避の売りが広がった流れを受け、東京市場は全面安状態になった。

  　９７％の銘柄が値下がりし、上昇は３％にとどまった。出来高は９億８２０４万株、売買代金は２兆１６２４億円。

  　業種別株価指数は３３業種すべて下落し、石油・石炭製品、非鉄金属、保険業、その他製品、電気機器の下落率が大きかった。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億４６４０万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

  　（１０時１０分）日経平均株価は３万６０００円を割り込んだ。プライム銘柄の９６％が下落し、日経平均の構成銘柄で上昇しているのはニトリＨＤ〈９８４３〉だけ。東証の業種別株価指数は３３業種すべてマイナスになるなど、東京市場は全面安状態だ。米国で前週末に発表された経済統計では、物価上昇圧力の根強さと景気の弱さが同時に示され、スタグフレーション懸念につながった。シカゴのボラティリティー指数（ＶＩＸ）が上昇するなど、投資家の不安心理は強まっている。ソフトバンクＧ〈９９８４〉が米国で人工知能（ＡＩ）を備えた工場団地を作る検討を始めたと前週末に報じられたが、同株は５％前後下落。「前向きのニュースにもあまり反応しない」（大手証券）という。

  　

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比６８０円１５銭安の３万６４４０円１８銭と大きく値下がりして始まった。前週末に米国株が急落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行している。

• 2025.03.31 11:46

  〔東京株式〕３万６０００円割れ＝リスク回避で全面安（３１日前場）

  　（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８９．８７ポイント安の２６６７．３８。前週末の米国市場でインフレ懸念と景気悪化不安が強まってリスク回避の売りが広がった流れを受け、東京市場は全面安状態になった。

  　９７％の銘柄が値下がりし、上昇は３％にとどまった。出来高は９億８２０４万株、売買代金は２兆１６２４億円。

  　業種別株価指数は３３業種すべて下落し、石油・石炭製品、非鉄金属、保険業、その他製品、電気機器の下落率が大きかった。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続落。出来高２億４６４０万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅは下落。

  　（１０時１０分）日経平均株価は３万６０００円を割り込んだ。プライム銘柄の９６％が下落し、日経平均の構成銘柄で上昇しているのはニトリＨＤ〈９８４３〉だけ。東証の業種別株価指数は３３業種すべてマイナスになるなど、東京市場は全面安状態だ。米国で前週末に発表された経済統計では、物価上昇圧力の根強さと景気の弱さが同時に示され、スタグフレーション懸念につながった。シカゴのボラティリティー指数（ＶＩＸ）が上昇するなど、投資家の不安心理は強まっている。ソフトバンクＧ〈９９８４〉が米国で人工知能（ＡＩ）を備えた工場団地を作る検討を始めたと前週末に報じられたが、同株は５％前後下落。「前向きのニュースにもあまり反応しない」（大手証券）という。

  　

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比６８０円１５銭安の３万６４４０円１８銭と大きく値下がりして始まった。前週末に米国株が急落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行している。

• 2025.03.31 10:17

  〔東京株式〕３万６０００円割れ＝全面安、好材料にも反応薄（３１日前場中盤）

  　（１０時１０分）日経平均株価は３万６０００円を割り込んだ。プライム銘柄の９６％が下落し、日経平均の構成銘柄で上昇しているのはニトリＨＤ〈９８４３〉だけ。東証の業種別株価指数は３３業種すべてマイナスになるなど、東京市場は全面安状態だ。米国で前週末に発表された経済統計では、物価上昇圧力の根強さと景気の弱さが同時に示され、スタグフレーション懸念につながった。シカゴのボラティリティー指数（ＶＩＸ）が上昇するなど、投資家の不安心理は強まっている。ソフトバンクＧ〈９９８４〉が米国で人工知能（ＡＩ）を備えた工場団地を作る検討を始めたと前週末に報じられたが、同株は５％前後下落。「前向きのニュースにもあまり反応しない」（大手証券）という。

  　

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比６８０円１５銭安の３万６４４０円１８銭と大きく値下がりして始まった。前週末に米国株が急落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行している。

• 2025.03.31 09:05

  〔東京株式〕大幅安スタート＝米株急落を引き継ぐ（３１日前場寄り付き）

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前営業日比６８０円１５銭安の３万６４４０円１８銭と大きく値下がりして始まった。前週末に米国株が急落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行している。

• 2025.03.29 05:37

  〔米株式〕ダウ大幅続落、７１５ドル安＝トランプ関税で景気懸念（２８日）

  　【ニューヨーク時事】週末２８日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策が景気悪化につながるとの懸念から売りが膨らみ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７１５．８０ドル安の４万１５８３．９０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４８１．０４ポイント安の１万７３２２．９９で引けた。

  　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比６６３８万株増の１０億５３９３万株。

  　朝方発表された２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２．５％上昇と、伸びは前月と同水準で予想とも一致した。一方、変動の激しい食料品とエネルギーを除いたコア指数は同２．８％上昇と、前月（２．７％上昇）を上回った。物価高の根強さを示唆する内容だったことが嫌気され、ダウとナスダックはマイナス圏で取引が始まった。

  　ミシガン大が公表した３月の景況感指数（確報値）は５７．０と、予想を下回り、前月確報値の６４．７から大幅に悪化した。トランプ大統領が高関税政策を矢継ぎ早に打ち出す中、インフレ率見通しは上昇。市場では物価高の下で不況となる「スタグフレーションに陥る」（日系証券）との見方が浮上し、金融やハイテクなど幅広い銘柄の売りに拍車がかかった。

  　ダウ構成銘柄は、アマゾン・ドット・コムが４．３％安、ボーイングが３．２％安、ナイキが３．８％安。メルクは１．９％高、アムジェンは０．４％高、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は０．４％高だった。

• 2025.03.29 05:09

  〔米株式〕ダウ大幅続落、７１５ドル安＝トランプ関税で景況感悪化（２８日）

  　【ニューヨーク時事】週末２８日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策に伴う景況感悪化で売りが膨らみ、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７１５．８０ドル安の４万１５８３．９０ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４８１．０４ポイント安の１万７３２２．９９で引けた。

• 2025.03.29 02:15

  〔米株式〕ＮＹダウ大幅続落、一時７００ドル超安＝ナスダック２％下落（２８日午後）

  　【ニューヨーク時事】週末２８日午後のニューヨーク株式相場は、２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数で根強いインフレ圧力が示されたことを嫌気して、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日比での下げ幅は一時７００ドルを超えた。午後１時０５分現在は７０７．２６ドル安の４万１５９２．４４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４５８．７８ポイント（２．５８％）安の１万７３４５．２５で推移している。

  　米商務省が朝方発表した２月の米ＰＣＥ物価指数は前年比２．５％上昇、前月比０．３％上昇と、伸び率はいずれも前月と同水準となり、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。一方、価格変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は２．８％上昇、０．４％上昇と、ともに市場予想から若干上振れした。インフレ圧力の根強さを示す内容を嫌気して、ダウ、ナスダックともに売りが先行した。

  　さらに、米ミシガン大学が発表した消費者調査では、米政権の高関税政策を巡る景気先行き不安やインフレ再燃への警戒感が改めて浮き彫りになり、地合いが悪化。株価の下げに拍車が掛かった。３月の米景況感指数（確報値）は５７．０と、暫定値の５７．９から下方改定された。市場予想（５７．９）も下回った。１年先の期待インフレは５．０％（前月確報値４．３％）と、２０２２年１１月以来の高水準。５年先の期待インフレは４．１％（前月確報値３．５％）だった。

  　個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが４％超安、ボーイング、ナイキ、ゴールドマン・サックスなどが３％超下落し、ダウ平均の下げを先導。半面、メルクが２％超高、アムジェン、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、ユナイテッドヘルス・グループなどのディフェンシブ銘柄が堅調に推移している。このほか、低調な業績見通しを受けた失望売りが広がり、ルルレモン・アスレティカは１４％超急落している。

• 2025.03.29 00:14

  〔米株式〕ＮＹダウ大幅続落、一時６００ドル超安（２８日午前１１時０２分）

  　【ニューヨーク時事】週末２８日午前のニューヨーク株式相場は、２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数で根強いインフレ圧力が示されたことを嫌気して、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日比での下げ幅は一時６００ドルを超えた。午前１１時０２分現在は５９０．００ドル安の４万１７０９．７０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３８８．１０ポイント安の１万７４１５．９３で推移している。

  　米商務省が朝方発表した２月の米ＰＣＥ物価指数は前年比２．５％上昇、前月比０．３％上昇と、伸び率はいずれも前月と同水準となり、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。一方、価格変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は２．８％上昇、０．４％上昇と、ともに市場予想から若干上振れした。インフレ圧力の根強さを示す内容を嫌気して、ダウ、ナスダックともに売りが先行した。

  　さらに、米ミシガン大学が発表した消費者調査では、米政権の高関税政策を巡る景気先行き不安やインフレ再燃への警戒感が改めて浮き彫りになり、地合いが悪化。株価の下げに拍車が掛かった。３月の米景況感指数（確報値）は５７．０と、暫定値の５７．９から下方改定された。市場予想（５７．９）も下回った。１年先の期待インフレは５．０％（前月確報値４．３％）と、２０２２年１１月以来の高水準。５年先の期待インフレは４．１％（前月確報値３．５％）だった。

  　個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが３％超安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）、ナイキ、キャタピラーなどが２％超下落し、ダウ平均の下げを先導。半面、メルクが２％超高、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、コカ・コーラ、ユナイテッドヘルス・グループなどのディフェンシブ銘柄が堅調に推移している。このほか、低調な業績見通しを受けた失望売りが広がり、ルルレモン・アスレティカは１５％超急落している。

• 2025.03.28 23:45

  〔米株式〕ＮＹダウ大幅続落、一時５２０ドル超安（２８日午前１０時３５分）

  　【ニューヨーク時事】週末２８日午前のニューヨーク株式相場は、２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数で根強いインフレ圧力が示されたことを嫌気して、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日比での下げ幅は一時５２０ドルを超えた。午前１０時３５分現在は５１０．３２ドル安の４万１７８９．３８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３４９．４１ポイント安の１万７４５４．６２で推移している。

  　米商務省が朝方発表した２月の米ＰＣＥ物価指数は前年比２．５％上昇、前月比０．３％上昇と、伸び率はいずれも前月と同水準となり、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。一方、価格変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は２．８％上昇、０．４％上昇と、ともに市場予想から若干上振れした。インフレ圧力の根強さを示す内容を嫌気して、ダウ、ナスダックともに売りが先行した。

  　さらに、米ミシガン大学が発表した消費者調査では、米政権の高関税政策を巡る景気先行き不安やインフレ再燃への警戒感が改めて浮き彫りになり、地合いが悪化。株価の下げに拍車が掛かった。３月の米景況感指数（確報値）は５７．０と、暫定値の５７．９から下方改定された。市場予想（５７．９）も下回った。１年先の期待インフレは５．０％（前月確報値４．３％）と、２０２２年１１月以来の高水準。５年先の期待インフレは４．１％（前月確報値３．５％）だった。

  　個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが３％超安、アメリカン・エキスプレス（アメックス）、ナイキ、ボーイングなどが２％超下落し、ダウ平均の下げを先導。半面、メルクが１％超高、ユナイテッドヘルス・グループ、コカ・コーラなどが堅調に推移している。このほか、低調な業績見通しを受けた失望売りが広がり、ルルレモン・アスレティカは１５％近く急落している。

• 2025.03.28 23:32

  〔米株式〕ＮＹダウ続落、４３０ドル安＝ナスダックも安い（２８日午前）

  　【ニューヨーク時事】週末２８日午前のニューヨーク株式相場は、２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数で根強いインフレ圧力が示されたことを嫌気して、続落している。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１０時２１分現在、前日終値比４３０．２０ドル安の４万１８６９．５０ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２９３．５８ポイント安の１万７５１０．４５。

  　米商務省が朝方発表した２月の米ＰＣＥ物価指数は前年比２．５％上昇、前月比０．３％上昇と、伸び率はいずれも前月と同水準となり、市場予想（ロイター通信調べ）と一致した。一方、価格変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は２．８％上昇、０．４％上昇と、ともに市場予想から若干上振れした。インフレ圧力の根強さを示す内容を嫌気して、ダウ、ナスダックともに売りが先行した。

  　さらに、米ミシガン大学が発表した消費者調査では、米政権の高関税政策を巡る景気先行き不安やインフレ再燃への警戒感が改めて浮き彫りになり、地合いが悪化。株価の下げに拍車が掛かった。３月の米景況感指数（確報値）は５７．０と、暫定値の５７．９から下方改定された。市場予想（５７．９）も下回った。１年先の期待インフレは５．０％（前月確報値４．３％）と、２０２２年１１月以来の高水準。５年先の期待インフレは４．１％（前月確報値３．５％）だった。

  　個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが３％超安、ボーイング、ナイキ、アメリカン・エキスプレス（アメックス）などが２％超下落し、ダウ平均の下げを先導。半面、メルクが１％超高、ユナイテッドヘルス・グループ、コカ・コーラなどが堅調に推移し、全体の下値を抑えている。このほか、低調な業績見通しを受けた失望売りが広がり、ルルレモン・アスレティカは１５％以上急落している。

• 2025.03.28 22:39

  〔米株式〕ＮＹダウ続落、１０３ドル安＝ナスダックも安い（２８日朝）

  　【ニューヨーク時事】週末２８日のニューヨーク株式相場は、２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数で根強いインフレ圧力が示されたことを嫌気して、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１０３．１８ドル安の４万２１９６．５２ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０３．９１ポイント安の１万７７００．１２。

• 2025.03.28 15:52

  〔東京株式〕日経平均、大幅続落＝関税不安継続（２８日）

  　【プライム】日経平均株価は、前日比６７９円６４銭安の３万７１２０円３３銭と大幅続落。米政府の輸入車への高関税政策や半導体を巡る米中対立懸念などによる米株安で、自動車株や半導体関連株が下落した。３月期末配当の権利落ちも重なり全面安となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５８．２２ポイント安の２７５７．２５。

  　８８％の銘柄が値下がりし、９％が値上がりした。出来高は１９億３８９４万株、売買代金は４兆４７６１億円。

  　業種別株価指数は３３業種すべて下落。証券・商品先物取引業、海運業、鉄鋼、輸送用機器、銀行業、石油・石炭製品などが下落率上位。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅反落。出来高３億８４４９万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに続落。

• 2025.03.28 14:03

  〔東京株式〕下げ幅拡大＝一時９００円超安（２８日後場中盤）

  　（１３時４２分）日経平均株価は後場中盤に入り、さらに下げ幅を拡大。一時前日比９００円超安まで下落した。朝からほぼ全業種が下落しており、東証プライム市場の値下がり銘柄は９割近くとなっている。

  　市場関係者は「自動車への米国の関税２５％は、影響が大きさからすると前日の下げ幅では不十分だった」（銀行系証券）と指摘。今後さらに下落が進む可能性もあるとの見方を示した。

  　（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比７９４円８３銭安の３万７００５円１４銭で始まった。前場の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が売られ大幅安となっている。

  　（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比７８８円３１銭安の３万７０１１円６６銭と大幅下落した。米自動車関税や米中の半導体規制を巡る対立懸念による米株安を受け、自動車株や半導体関連株が大きく下げた。また、３月期末配当の権利落ち分（約３００円）も押し下げ要因となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、６１．６４ポイント安の２７５３．８３。

  　８６％の銘柄が値下がりし、１１％が値上がりした。出来高は８億３６６６万株、売買代金は１兆９３４５億円。

  　業種別株価指数は３３業種すべて下落。鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、海運業、銀行業、証券・商品先物取引業などが下落率上位。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅反落。出来高２億１６９３万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに反発。

  　（１０時０５分）日経平均株価は寄り付き後に下げ幅を拡大。米国の関税不安が重しとなり一時前日比７００円超安となった。

  　３月期末配当などの権利落ちで「日経平均には３００円程度の押し下げ要因」（大手証券）となっている。さらに、米政権による自動車関税や、人工知能（ＡＩ）関連への過剰投資懸念などから軟調だった米国株の影響を受け、幅広い銘柄が下落している。

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比４４２円４５銭安の３万７３５７円５２銭と下落して始まった。３月期末配当などの権利落ち日を迎え幅広い銘柄が値下がりしている。

• 2025.03.28 12:55

  〔東京株式〕大幅安＝前場流れ継続（２８日後場寄り付き）

  　（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比７９４円８３銭安の３万７００５円１４銭で始まった。前場の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が売られ大幅安となっている。

  　（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比７８８円３１銭安の３万７０１１円６６銭と大幅下落した。米自動車関税や米中の半導体規制を巡る対立懸念による米株安を受け、自動車株や半導体関連株が大きく下げた。また、３月期末配当の権利落ち分（約３００円）も押し下げ要因となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、６１．６４ポイント安の２７５３．８３。

  　８６％の銘柄が値下がりし、１１％が値上がりした。出来高は８億３６６６万株、売買代金は１兆９３４５億円。

  　業種別株価指数は３３業種すべて下落。鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、海運業、銀行業、証券・商品先物取引業などが下落率上位。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅反落。出来高２億１６９３万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに反発。

  　（１０時０５分）日経平均株価は寄り付き後に下げ幅を拡大。米国の関税不安が重しとなり一時前日比７００円超安となった。

  　３月期末配当などの権利落ちで「日経平均には３００円程度の押し下げ要因」（大手証券）となっている。さらに、米政権による自動車関税や、人工知能（ＡＩ）関連への過剰投資懸念などから軟調だった米国株の影響を受け、幅広い銘柄が下落している。

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比４４２円４５銭安の３万７３５７円５２銭と下落して始まった。３月期末配当などの権利落ち日を迎え幅広い銘柄が値下がりしている。

• 2025.03.28 11:49

  〔東京株式〕大幅下落＝関税不安、配当落ち（２８日前場）

  　（前引け）【プライム】前場の日経平均株価は前日比７８８円３１銭安の３万７０１１円６６銭と大幅下落した。米自動車関税や米中の半導体規制を巡る対立懸念による米株安を受け、自動車株や半導体関連株が大きく下げた。また、３月期末配当の権利落ち分（約３００円）も押し下げ要因となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、６１．６４ポイント安の２７５３．８３。

  　８６％の銘柄が値下がりし、１１％が値上がりした。出来高は８億３６６６万株、売買代金は１兆９３４５億円。

  　業種別株価指数は３３業種すべて下落。鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、海運業、銀行業、証券・商品先物取引業などが下落率上位。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は大幅反落。出来高２億１６９３万株。

  　【グロース】グロース２５０とグロースＣｏｒｅはともに反発。

  　（１０時０５分）日経平均株価は寄り付き後に下げ幅を拡大。米国の関税不安が重しとなり一時前日比７００円超安となった。

  　３月期末配当などの権利落ちで「日経平均には３００円程度の押し下げ要因」（大手証券）となっている。さらに、米政権による自動車関税や、人工知能（ＡＩ）関連への過剰投資懸念などから軟調だった米国株の影響を受け、幅広い銘柄が下落している。

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比４４２円４５銭安の３万７３５７円５２銭と下落して始まった。３月期末配当などの権利落ち日を迎え幅広い銘柄が値下がりしている。

• 2025.03.28 10:26

  〔東京株式〕下げ幅拡大＝関税不安重し（２８日前場中盤）

  　（１０時０５分）日経平均株価は寄り付き後に下げ幅を拡大。米国の関税不安が重しとなり一時前日比７００円超安となった。

  　３月期末配当などの権利落ちで「日経平均には３００円程度の押し下げ要因」（大手証券）となっている。さらに、米政権による自動車関税や、人工知能（ＡＩ）関連への過剰投資懸念などから軟調だった米国株の影響を受け、幅広い銘柄が下落している。

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比４４２円４５銭安の３万７３５７円５２銭と下落して始まった。３月期末配当などの権利落ち日を迎え幅広い銘柄が値下がりしている。

• 2025.03.28 09:05

  〔東京株式〕下落スタート＝権利落ちで（２８日前場寄り付き）

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比４４２円４５銭安の３万７３５７円５２銭と下落して始まった。３月期末配当などの権利落ち日を迎え幅広い銘柄が値下がりしている。

• 2025.03.28 05:53

  〔米株式〕ＮＹダウ続落、１５５ドル安＝ナスダックも安い（２７日）

  　【ニューヨーク時事】２７日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の高関税政策が世界経済に与える影響が懸念される中で売りが優勢となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１５５．０９ドル安の４万２２９９．７０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９４．９８ポイント安の１万７８０４．０３で引けた。

  　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比６９０万株増の９億８７５４万株。

  　トランプ大統領は２６日、すべての輸入車に２５％の追加関税を課すと発表。一部のトラックや、エンジンなどの基幹部品も対象に含め、自動車は４月３日から、部品は５月３日までに適用するとした。また米政権は４月２日に、貿易相手国と同水準の関税をかける「相互関税」の公表も予定。先行き不透明感が強く、投資家心理を冷やした。

  　日系証券筋は「各国の報復関税の発動も含めて、今後の動向を見極めようとしている」と話した。

  　一方、朝方発表された米経済指標は堅調な内容だった。２２日までの週の新規失業保険申請は２２万４０００件と、２週ぶりに減少。２０２４年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値は年率換算で前期比２．４％増と０．１ポイント上方修正された。

  　個別銘柄を見ると、米大手自動車メーカーは下落。特に関税の影響を受けやすいゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７％超安。フォードは４％近く下げた。一方で実業家のイーロン・マスク氏率いる電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは０．４％高だった。同社は米国で販売される全ての車両を国内で生産している。

  　ダウ平均の構成銘柄では、ベライゾン・コミュニケーションズが１．８％高、プロクター・アンド・ギャンブルは１．３％高、コカ・コーラは１．０％高だった。

  　一方で、ゴールドマン・サックスは２．６％安、アメリカン・エキスプレスは１．４％安。エヌビディアは２％超下げた。

• 2025.03.27 23:11

  〔米株式〕ＮＹダウ続落、３３ドル安＝ナスダックも安い（２７日午前）

  　【ニューヨーク時事】２７日午前のニューヨーク株式相場は、米自動車関税が世界経済に与える影響への懸念から売りが先行し、続落している。午前１０時現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比３３．１０ドル安の４万２４２１．６９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が１６．３０ポイント安の１万７８８２．７１。

  　トランプ米大統領は２６日、すべての輸入車に２５％の追加関税を課すと発表。一部のトラックや、エンジンなどの基幹部品も対象に含め、自動車は４月３日から、部品は５月３日までに適用するとした。また、米政権は４月２日に、貿易相手国と同水準の関税をかける「相互関税」の発表も予定している。一連の措置に対し、欧州連合（ＥＵ）やカナダなど各国・地域は強く反発、世界的にインフレが高進し、経済成長が鈍化することへの警戒感が広がっている。

  　一方、朝方発表された米経済指標を見ると、足元の景気は底堅さを維持。２０２４年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値は年率換算で前期比２．４％増と０．１ポイント上方修正され、２２日までの週の新規失業保険申請は２２万４０００件と、２週ぶりに減少した。

  　個別銘柄を見ると、米大手自動車メーカーが下落。対米輸出の割合が大きい、日本、韓国、欧州の自動車大手も値下がりしている。半面、米国内で１００％生産を賄う電気自動車（ＥＶ）のテスラは２．３％高と堅調。自動車以外では、半導体関連も安い。

• 2025.03.27 22:38

  〔米株式〕ＮＹダウ続落、１８２ドル安＝ナスダックも安い（２７日朝）

  　【ニューヨーク時事】２７日のニューヨーク株式相場は、米自動車関税が世界経済に与える影響への懸念から売りが先行し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１８２．８３ドル安の４万２２７１．９６ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９８．４６ポイント安の１万７８００．５５。

• 2025.03.27 15:45

  〔東京株式〕日経平均、反落＝米自動車関税で心理悪化（２７日）

  　【プライム】日経平均株価の終値は前日比２２７円３２銭安の３万７７９９円９７銭と反落。米トランプ政権が輸入自動車に高関税を課すと発表し、投資家心理が悪化した。半導体を巡る米国と中国の対立も関連株の売りを誘った。一方、内需株などには買いが入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２．５８ポイント高の２８１５．４７で終わった。

  　３２％の銘柄が値下がりし、６４％が値上がりした。出来高は２０億６２８４万株、売買代金は４兆８４６５億円。

  　業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、輸送用機器、その他製品などが下落。上昇は保険業、銀行業、食料品など。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は続伸。出来高３億６０９５万株。

  　【グロース】グロース２５０は小幅安。グロースＣｏｒｅは続落。

• 2025.03.27 13:53

  〔東京株式〕底堅い＝内需業種しっかり（２７日後場中盤）

  　（１３時４８分）日経平均株価は午後１時以降、３万７６００円台後半で踏みとどまるなど底堅さを見せている。自動車や半導体関連銘柄は引き続き弱いが、食品や小売りの一角、陸運、建設はしっかり。「海外事業が米国にそれほど集中していない企業や、内需企業は、トランプ関税の影響が相対的に小さく、消去法的に資金が向かっている」（国内証券）という。経営統合観測を追い風に、銀行株も堅調に推移している。

  　（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３８４円４９銭安の３万７６４２円８０銭で始まった。新たな手掛かり材料は見当たらないものの、日経平均は前場終値近辺で安値もみ合いとなっている。

  　（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比３５３円２６銭安の３万７６７４円０３銭と反落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２．３１ポイント安の２８００．５８。米トランプ政権が輸入車に対する高関税を発表し、投資家心理を冷やした。半導体を巡る米国と中国の対立激化懸念も強まって関連株の売りを誘い、株価指数の重しとなった。

  　４９％の銘柄が値下がりし、４７％が値上がりした。出来高は８億７３０３万株、売買代金は２兆０７８３億円。

  　業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、輸送用機器、電気機器などが下落した。保険業、銀行業、陸運業などは上昇。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅安。出来高２億０４０６万株。

  　【グロース】グロース２５０は小反落。グロースＣｏｒｅは続落。

  　（１０時０５分）日経平均株価は寄り後すぐに４００円超下落したが、その後は若干下げ幅を縮めている。朝方、日経平均のマイナス寄与度上位に入っていたファーストリテ〈９９８３〉はプラスに転じた。同株について新たな材料は見当たらず、「先物に買いが入っているのではないか」（大手証券）との見方が出ている。トランプ米大統領がすべての輸入車に２５％の追加関税を課すと正式に表明したことで自動車株は軒並み安となり、特にＳＵＢＡＲＵ〈７２７０〉やマツダ〈７２６１〉が弱い。半導体や人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角も大きく値を下げて、日経平均の重しになっている。

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２７６円６３銭安の３万７７５０円６６銭と下落して始まった。トランプ関税への警戒感などから値下がりした米国市場の流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行している。

• 2025.03.27 12:35

  〔東京株式〕安値もみ合い＝新たな手掛かりなく（２７日後場寄り付き）

  　（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比３８４円４９銭安の３万７６４２円８０銭で始まった。新たな手掛かり材料は見当たらないものの、日経平均は前場終値近辺で安値もみ合いとなっている。

  　（前引け）【プライム】前場の日経平均株価の終値は前日比３５３円２６銭安の３万７６７４円０３銭と反落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１２．３１ポイント安の２８００．５８。米トランプ政権が輸入車に対する高関税を発表し、投資家心理を冷やした。半導体を巡る米国と中国の対立激化懸念も強まって関連株の売りを誘い、株価指数の重しとなった。

  　４９％の銘柄が値下がりし、４７％が値上がりした。出来高は８億７３０３万株、売買代金は２兆０７８３億円。

  　業種別株価指数（３３業種）は非鉄金属、輸送用機器、電気機器などが下落した。保険業、銀行業、陸運業などは上昇。

  　【スタンダード】スタンダードＴＯＰ２０は小幅安。出来高２億０４０６万株。

  　【グロース】グロース２５０は小反落。グロースＣｏｒｅは続落。

  　（１０時０５分）日経平均株価は寄り後すぐに４００円超下落したが、その後は若干下げ幅を縮めている。朝方、日経平均のマイナス寄与度上位に入っていたファーストリテ〈９９８３〉はプラスに転じた。同株について新たな材料は見当たらず、「先物に買いが入っているのではないか」（大手証券）との見方が出ている。トランプ米大統領がすべての輸入車に２５％の追加関税を課すと正式に表明したことで自動車株は軒並み安となり、特にＳＵＢＡＲＵ〈７２７０〉やマツダ〈７２６１〉が弱い。半導体や人工知能（ＡＩ）関連銘柄の一角も大きく値を下げて、日経平均の重しになっている。

  　（寄り付き）前場の日経平均株価は前日比２７６円６３銭安の３万７７５０円６６銭と下落して始まった。トランプ関税への警戒感などから値下がりした米国市場の流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行している。